焼津市議会 2006-09-05
平成18年９月定例会（第５日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
鈴木正志議員） 皆様おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１ 認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第26 議第72号 焼津市
勤労会館建設工事（建築工事）請負契約の締結についてまでの26議案を一括して議題といたします。
ただいま上程いたしました26議案について各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務財政常任委員会委員長 岡田嘉哲議員。
（26番
岡田嘉哲議員登壇）
2 ◯26番（
岡田嘉哲議員） おはようございます。
総務財政常任委員会に付託されました案件は、全部で７件であります。
以下、審査の概要と結果について御報告をいたします。
最初に、認第12号「平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定」中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
まず、
総務部所管部分について申し上げます。
委員より、公会堂の
施設整備補助の申請については、手続が煩雑であり、書類の再提出などが数多く見られるようだが、提出書類を簡素化できないか、また、申請は二度手間とならないようにできないかとただしたのに対し、申請については、これまで改修の場合も新築と同じような書類を提出していただいていたが、今後は市単独の修繕についてはなるべく簡素化するよう検討していきたい。また、申請についても最小限度で済むよう努力していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、先ごろ
県内自治体職員の
飲酒運転懲戒処分の状況が掲載されたが、本市の場合、職員の飲酒運転の罰則に関する処分規定の有無、事故件数及び今後の取り扱いはどのようなものかとただしたのに対し、「焼津市職員の
交通違反等に関する処理規程」が制定されており、処分内容としてはケースにより、免職、停職、減給などを規定している。新聞報道で、本市が今後、「厳罰化の予定なし」と掲載されたのは、調査の段階では、現行の規定を改正する協議が、まだなされていなかったためであり、今後、
事故処理委員会で見直しをしていく、との答弁がありました。
次に委員より、職員研修について、その結果をどのように役立てているかとただしたのに対し、研修後は、原則、報告書を提出することになっている。職員には、どのような心構えで臨んだか、内容は理解できたか、今後どのように生かしていくかなど復命させ、それを担当課及び関係課に合議している、との答弁がありました。
次に委員より、
財産貸付料の未収金137万円余に関し、現在の状況と今後の対応についてただしたのに対し、滞納者は３世帯であり、本人へは文書による督促と直接会って具体的にお願いをしている。３世帯とも本人が高齢で、わずかな所得で生活しており、さらに家族に障害者を持つなど、かなり生活に困窮している世帯である。また、今後の対応については、これからも積極的に
面談等催促を行っていくが、本人たちの収入の見込みがない以上、最終的には
不納欠損等の処理を考えていかなければならないと思う、との答弁がありました。
次に委員より、岐阜県のような裏金問題は本市の場合にはないと思うがとただしたのに対し、本市の場合、旅費等については、まず、予算の段階から厳しい査定を行っている。そして、事前の旅費の執行伺いの段階でも詳細なチェックがあり、事後の段階でも復命、精算という事務手続を行うため、そのようなことは考えられない、との答弁がありました。
次に委員より、今議会において「
まちづくり交付金補助推進事業」内容が審査されているが、これは、地域振興や防災など、
総務財政委員会との関連も生じるため、関係する委員会にも報告すべきと思うが、とただしたのに対し、役所内でもいろいろな協議をしているが、確かに関係課を集めての完全な推進体制に欠けていた部分もあろうかと思う。「
まちづくり交付金補助推進事業」は対象が広く、
総務財政委員会の所管にかかわるものもあるため、何らかの形で委員会への報告ができるよう担当部と調整していきたい、との答弁がありました。
このほか、
浄書印刷制度、
国際交流事業、自衛官の募集、一時借入金、工事検査の実態、議会庁舎の修繕、土地の売り払い、入札方法及び
東益津駐在所等について質疑応答が交わされました。
次に、
企画財政部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、浜松市では、
差し押さえ物件の公売については
インターネットを使用しているが、本市の場合、その制度を導入する予定はないか、とただしたのに対し、県内では、唯一、浜松市が導入しているが、本市では経費的な面もあり、まだ導入していない。しかし、今回、静岡県が計画している
地方税一元化が実施され、本市も同調すれば、
インターネットによる公売も可能となる、との答弁がありました。
これに関連して委員より、本年度の
差し押さえの件数及び現在の方法で公売した場合の金額をただしたのに対し、平成17年度までの
差し押さえは450件、金額にしておおむね５億1,000万円となる見込みである。これまでの
差し押さえ物件のほとんどが
電話加入権であったが、最近は携帯電話が普及し、固定電話に対する意識に変化が生じ、
電話加入権を求める人が少なくなってきた。昨年は預貯金を調査して21件を
差し押さえ、そのうち12件を回収できた。公売は手間と時間がかかるため、現金として回収しやすい預貯金、給与等の
差し押さえの方法に変更していく傾向にある、との答弁がありました。
さらに、これに関連して委員より、浜松市の
インターネットによる公売については、不動産だけでなく、動産についても実施しているため、本市においても先進地を調査してぜひ
インターネットによる公売を実施してほしいとの要望がありました。
次に委員より、現在の財政の執行に疑問を持つ。例えば、
大富公民館は平成20年度に改築の計画と聞いた。しかし、同公民館は平成17年に改修したばかりであり、無計画な執行と言える。もう少し計画的に行えばむだな執行はなくなると思うがいかがかとただしたのに対し、
大富公民館に限らず、公民館は古いものが多いため、順次整備していくことを計画している。さらに、
アスベスト調査、耐震調査により早急な整備が必要となる場合もある。また、
大富公民館建設資金として、「
まちづくり交付金」は、国の負担率が40％であり施設整備に有効な制度であると判断をした、との答弁がありました。
次に委員より、税の未収金について、その対策として
プロジェクトチームなどを組んで各課で打ち合わせを行っているのか、とただしたのに対し、
プロジェクトチームは組んでいないが、関係する各課と連絡をとりながら進めている、との答弁がありました。
これに関連して委員より、この問題は重要なため、ぜひ
プロジェクトは組んでいただきたいと要望したのに対し、担当課としては、夜間の催促や第２・第４の日曜日の催促を行っているが、
プロジェクトチームも含めて、全体的に検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、時効の起算日、市税の他市との比較、市税の口座振替、
公債費比率及び
有料広告等について質疑応答が交わされました。
次に、
消防防災局所管部分について申し上げます。
まず委員より、救急車を呼んだ場合、現場での聞き取りにかなりの時間がかかるようだが、聞き取りを短くして早く病院へ運んだらどうかとただしたのに対し、救急車として適切な処置をするため、まず、現場の状況及び本人の体の状態をはっきり把握しておくことが重要な要素となる。そのためには多少の時間がかかったとしても、結果的には生命、身体を救う結果となる。また、救急車には
救急救命士を１人以上同乗させており、搬送している間でも病院と連絡をとり、ある程度の救命処置を行っているので御理解をいただきたい。一方、市民の皆さんには救命処置を行っていることを理解していただくよう、市の広報等によりＰＲをしていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、現在、自主防では市から提供された可搬ポンプを所有しているが、修理する場合は修理費がかさみ、また、廃棄には別途金がかかる。さらに、口径の小さな可搬ポンプは消火栓に接続できない。川があればよいが、なければ使い道がない。可搬ポンプの見直しをしたらどうかとただしたのに対し、可搬ポンプは、消火栓と接続しないようにというのが水道局の意向である。なぜなら、消火栓のあけ方を誤ると水圧の変化で水が濁り、大勢の市民に迷惑がかかる結果になりかねない。また、暗渠化が進んでいる地区は、
街頭消火器を整備するなど地域の状況に応じた防災対策を検討していただき、古くなったものの処置については、資機材等の補助制度を活用していただきたい、との答弁がありました。
これに関連して委員より、可搬ポンプがあっても、消火栓や川がなければ宝の持ち腐れとなってしまう。水の確保が重要となってくるが、そのような地区には貯水槽を設置することはできないかとただしたのに対し、貯水槽の整備については、予算的にも大変厳しいが、整備計画の中で実現していくよう引き続き努力していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、備蓄品は毎年更新をしているとのことだが、各自治会にどのくらいのものを提供しているのかとただしたのに対し、現在備蓄は、食料全体で30万食、そのうち
アルファ米が２万5,000食を更新している。あとは
サバイバルフードとなる。その他、自治会には支給していないが、
簡易トイレ900セット、
間仕切りセット100、
ビニールシート1,000枚を市として備蓄している、との答弁がありました。
関連して委員より、毎年２万5,000食を訓練時に使っているようだが、訓練で全部使い切るのか、仮に余ったものはどのような使い道があるのか。希望する団体に配布は可能か、とただしたのに対し、
アルファ米の賞味期限は５年間であり、４年を経過したものを訓練に使用しているが、
自主防災会での訓練でほとんど活用されている状況にあり、他の団体からの要望については状況を見ながら対応していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、昨年、
国土交通省では、災害時の死者を10年間で4,500人と半減させる内容の計画が発表されたが、いつごろでき上がるのかとただしたのに対し、この計画は「
アクションプログラム2006」と称し、県が推進し、死者の数を半減させようとするものであるが、死者の判定方法及び具体的な計算式などはまだ示されていない。今後、県からの通知を受けて市としての対応を考えていきたいとの答弁がありました。
その他、
コミニュニティ防災センターのトイレ、昨年の火災・救急・
危険物取り扱いの件数、津波対策、広報活動、初期消火、
家具転倒防止、出動基準、ＯＢの
災害協力隊及び消防職員の採用等について質疑応答が交わされました。
以上、採決の結果、認第12号は全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第14号「平成17年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」ですが、質疑応答もなく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、議第58号「
消防ポンプ自動車の取得について」申し上げます。
委員より、今回の入札では、車のメーカーが記載されていないが、車種の選定をしたのか、とただしたのに対し、市としては、一定以上の消防の機能を搭載した仕様書を作成し、その規格に沿ったものを入札した。したがって、業者側では、車体のみ
自動車メーカーのものを使用し、それ以外はすべてオーダーで仕上げることとなる、との答弁がありました。
以上、採決の結果、議第58号は全会一致、可決すべきものと決しました。
次に、議第60号「
消防組織法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でありますが、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第61号「焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第65号「焼津市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」でありますが、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第66号「平成18年度焼津市
一般会計補正（第１号）案」中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
総務部所管部分及び
企画財政部所管部分についてですが、特に申し上げるべき質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務財政常任委員会に付託されました７議案についての審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
3 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、
市民福祉常任委員会委員長 亀山忠男議員。
（10番
亀山忠男議員登壇）
4 ◯10番（
亀山忠男議員） おはようございます。
市民福祉常任委員会に付託されました議案は、全部で15件であります。以下順次、審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
初めに、認第12号「平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定」中、当委員会に付託されました部分について申し上げます。
まず、
福祉保健部所管部分について申し上げます。
委員より、
障害者自立支援法の施行に伴う利用者の負担増に対する対応を、担当部署としてはどのように考えているか、とただしたのに対し、10月から
障害者自立支援法が本格的に施行されるが、応能負担から応益負担になったことにより利用者の負担が増加している現状である中、一般質問での市長の答弁にもあったように、
利用者負担や施設の運営費が急激な負担増とならないよう、適切に対応していきたい、との答弁がありました。
さらに委員より、
生活保護費が近隣の市より高くなっているようであるが、実際、どのように対応されているのか、とただしたのに対し、本市の
生活保護費は近隣の２倍くらいになっているが、これは離婚の増加に伴う母子家庭の増加、さらに高齢者の増加等々が主な要因と考えられ、これらにより適切な対応をしているからであると考えている。また相談業務は、ケースワーカーを２人から３人体制とし、
査察指導員を含め、計４人体制で行っている、との答弁がありました。
次に委員より、
少子化対策の一環として、就学前までとなっている
乳幼児医療費の無料化を拡大する考えはあるか、とただしたのに対し、今年度から所得制限の撤廃を実施したところであり、さらなる拡大は現時点では考えていないが、
全国市長会としても国に制度化を求めているところである、との答弁がありました。
次に委員より、今年の敬老会は随分空席が目立っていたが、出席者数はどのくらいであったのか、また
アトラクションの内容はどのように決めているのか、とただしたのに対し、本年度の参加者は3,643人で、参加率は31.4％であった。ちなみに昨年度は33.9％であったので、若干減少していると言える。また、
アトラクションについては、
老人クラブや
ゲートボール協会などの皆さんに選考委員になっていただき、できる限り高齢者の方に好まれるものを選考している、との答弁がありました。
次に委員より、
児童福祉費負担金に7,063万3,520円の
収入未済額が計上されているが、未納の理由及び対策についてただしたのに対し、負担能力に欠けるという理由が最も多いと思われる。対策としては、嘱託の徴収員を雇い、午後から夜８時ごろにかけて未納者宅を訪問し、徴収に努めている。また、入所面接の際にも指導している、との答弁がありました。
さらに委員より、
ファミリーサポートセンター事業における会員の需要と供給のバランスについてただしたのに対し、平成17年度の依頼会員は292人、これに対して提供会員は84人であった。ポスターを作成したり、広報に載せたりしてＰＲをしているが、提供会員が伸びていない状況である、との答弁がありました。
次に委員より、
チビッコ広場に設置されているトイレに対する要望が地元からも出ていると思われるが、どのように考えているか、とただしたのに対し、破損やくみ取りに対してはすぐに対応しているが、借地であるがゆえに浄化槽にすることは難しく、
簡易トイレを使用していただいているという現状である、との答弁がありました。
このほかに、
心身障害児者の
放課後対策事業費、
指定管理者制度が導入された慈恵園の運営状況、
ホームヘルプサービス事業、
子育てサポートルームの利用状況、
心身障害児援護費、
ミニデイサービスの充実、
放課後児童クラブ、
ねんりんピック等についての質疑応答がありました。
次に、
生活環境部所管部分についてでありますが、まず委員より、
駅前通り商店街に二輪の駐車帯を設けてもらいたいという要望が出されているが、その後の対応、現在の状況はどのようになっているのか、とただしたのに対し、管理者である
県土木事務所と協議をしているところであるが、７、８カ所程度設置をしていくという考えを持っているようである。予算の関係もあるため、設置時期についてはまだ聞いていない、との答弁がありました。
さらに委員より、
大村公民館の
市民サービスセンターの利用状況についてただしたのに対し、本年２月に開設し、４月から８月までの
取り扱い件数は全部で1,139件、１カ月平均228件であった、との答弁がありました。
次に委員より、
自主運行バスには乗客があまり乗っていないが、バスの大きさについてどのように考えているか、とただしたのに対し、バスの運行に要する経費の約７割は人件費が占めているとのことであり、バスが小さくなっても経費はあまり変わらないとのことである。しかし、排ガス問題、ガソリンの高騰等もあり、
しずてつジャストライン株式会社としても、将来的には時代に即したバスの導入を考えていくようである。今後、
自主運行バスについても、利用者の実態に合った、乗り降りの楽なものを検討していく必要がある、との答弁がありました。
さらに委員より、
下水道認可区域では
合併処理浄化槽設置の補助金が出ないため、市民の間にも非常に不公平感がある。是正の必要があると思われるが、とただしたのに対し、国等の補助要綱に基づいて実施されているため、それが改正されなければ難しい。今後も、機会あるごとに市長会、県の会議等において働きかけていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、廃止されることになっている大覚寺線の利用者数についてただしたのに対し、平成８年度は11万4,757人の利用があったが、平成16年度は８万124人となり、かなり減少しているという状況である。しずてつが廃止に踏み切った一番の要因である、との答弁がありました。
次に委員より、
環境調査事業の大気関係について及び
環境保全資金利子補給事業の状況と実績についてただしたのに対し、大気の測定は、現在、県が
二酸化硫黄、
窒素酸化物を初め
光化学オキシダント等について行っており、５月から９月が
監視強化月間になっている。昨年度は
光化学オキシダント注意報の発令はなかったが、今年度は既に２回発令されている。また、
環境保全資金については、１社に対して年に２回、上半期と下半期に利子補給した、との答弁がありました。
このほかに、
地球温暖化防止への取り組み、市民相談、
戸籍住民基本台帳管理費、
田尻処分場の水質検査、焼津市まちをきれいにする
運動推進協議会に対する補助金、
外国人登録、事業所の排水に対する対応、窓口の接遇のあり方等についての質疑応答がありました。
以上、採決の結果、賛成多数、認定すべきものと決しました。
次に、認第13号「平成17年度焼津市
し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定について」でありますが、
し尿運搬委託事業費に関する質疑応答が交わされ、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第15号「平成17年度焼津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
まず委員より、
高額療養費受領委任制度を利用する場合、本市では民生委員の意見書が必要であるが、もう少し簡単に利用できるように改善できないか、とただしたのに対し、当制度は基本的には、
住民税非課税世帯で医療費の支払いが困難と判断される者を対象としている。民生委員の意見書を添付していただいているのは、住民税は課税されているが、失業等で生活が苦しい場合などであり、状況に合わせて柔軟に対応している。今後、他市町村を参考に、調査・研究をしていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、国保税の収納率を上げるためにどのような努力をされているか、とただしたのに対し、本年度より徴収業務を専門に行う徴収担当が設置され、現年度分を中心とした徴収、口座振替の促進を初め、滞納処分を適正に行うため、預金調査に力を入れるなど、収納率の向上に努めている、との答弁がありました。
次に委員より、出産育児一時金の不用額についてただしたのに対し、16年度は196件の給付実績があったため、17年度もほぼ同数を見込んでいたが、155件の給付実績となったためである、との答弁がありました。
このほかに、埋葬費、国保税が未納となっている原因、納税相談の窓口についての質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第16号「平成17年度焼津市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」でありますが、質疑・意見はなく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第19号「平成17年度焼津市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
まず委員より、
市営駐車場に
指定管理者が導入され、経費は抑えられたかもしれないが、そこで働いていた人は職場を奪われることになり、市の
経済活性化にも逆効果ではないか、とただしたのに対し、
指定管理者に移行してから大きなトラブルはなく、委託料も前年度より214万7,000円も縮減された。また24時間営業により利用者への利便も図られ、利用台数、収入も伸びていることから、現状では
指定管理者にした成果があらわれていると判断している、との答弁がありました。
これに対し、委員からは、経営は順調であるかもしれないが、市民にとっては不利益なことであり、反対であるとの意見が出されました。
次に委員より、
小石川駐車場で月決めを始めたとのことであるが、月額幾らで、何台利用されているのか、とただしたのに対し、月額9,000円で、30台を上限としている等の答弁がありました。
以上、採決の結果、賛成多数、認定すべきものと決しました。
次に、認第20号「平成17年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
まず、委員より、宿泊費と食事代が負担になったという理由で、施設等を退所された方がいると聞くが、現状はどうか、とただしたのに対し、施設が独自で調査した結果であるが、平成17年10月から今年３月までの６カ月間に、宿泊費と食事代の負担増により退所したと思われる人は、特別養護老人ホームからは０人、老人保健施設から１人、療養型病床群から15人である、との答弁がありました。
続いて討論に入り、反対の立場から、宿泊費と食事代の負担が家計に与える負担は想像以上であり、命にかかわる問題でもある。よって、本議案の認定には反対する、との反対討論がありました。
以上、採決の結果、賛成多数、認定すべきものと決しました。
次に、認第22号「平成17年度焼津市病院事業会計決算認定について」申し上げます。
まず委員より、三ケ名の医師住宅跡地の今後の予定についてただしたのに対し、７月下旬から解体工事に入っており、間もなく終了する予定である。今後は土地を売却する予定で、本年度中に売却方法を検討、決定していきたい、との答弁がありました。
さらに委員より、平成17年度から始まった中期改善計画のもとに経営改善に努力されているとのことであるが、現状はどうか、とただしたのに対し、支出に関しては日立製作所と、収入と病院の総合的な内容に関しては監査法人トーマツと、今年度、経営改善コンサルタントの契約を結んだ。支出については、薬剤の購入方法、委託等のヒアリングを行っているところであり、今年度中に結果を出すことになっている。また、収入と総合的な改善についても、提供したデータ等に基づいてこれからヒアリングを行い、年度内にある程度の結果を出す予定になっている、との答弁がありました。
次に委員より、病院を取り巻く環境が年々厳しくなる中、安定した経営と医療サービスの向上を願っているが、現時点での起債残高はどのくらいか、また、今年度から診療報酬が3.16％引き下げられたことにより、病院経営にどの程度の影響があるか、とただしたのに対し、現在の起債の未償還残高は59億4,201万2,373円である。診療報酬のマイナス改定の影響は、現時点で昨年の同時期と比較すると、赤字額が１億5,000万円ほど多くなっている状況である、との答弁がありました。
次に委員より、光熱水費等の費用の削減に取り組んでいると思うが状況はどうか、とただしたのに対し、前年度と比較すると、電気料は4.7％の減、ガス代も5.8％の減であったが、水道料金は2.4％の増という状況であった。今後も、患者サービスが低下しないよう改善に努めていきたい。また、器機等の更新の際に省エネタイプのものを選ぶように努めている、との答弁がありました。
次に委員より、基本健診、がん検診等の結果について、予防面から保健センター等とはどのように連携をとっているのか、とただしたのに対し、健診結果は保健センターに報告することになっており、担当者レベルの連絡会はもちろん、介護福祉課、医師会を交えた連絡会を定期的に開催し、連携を図っている、との答弁がありました。
さらに委員より、病院長及び看護部長が相談窓口を開いているとのことだが、何人くらいの相談者があるのかとただしたのに対し、病院長相談には毎週２人から４人くらいが相談に見えている。また看護部長相談については、毎朝８時から11時半まで開設されている総合案内に相談して解決してしまうことも多々あるため、月に１、２名程度の利用となっている、との答弁がありました。
これに対し委員より、経営改善にもつながると思われるので、ぜひ積極的にＰＲし、利用者増に努めてもらいたい、との要望がありました。
このほかに、ジェネリック医薬品、医師不足問題、保育所の運営状況、給与費補正の経緯、医療機器の保守委託、経営改善を進める上での問題点等について質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、議第59号「駿遠学園管理組合の規約の変更について」でありますが、質疑・意見はなく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。
次に、議第62号「焼津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、出産費用に関する質疑応答が交わされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第63号「焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
まず委員より、協議会委員を30人から15人にすることで、委員１人当たりの負担が増え、公正さが欠けるのではないか心配されるがどうか、とただしたのに対し、人数は減ることになるが、限られた時間の中での審議であるため、より多くの発言の機会を持てるようになると考えている。適正な人選を行うことにより、よりよい運営協議会にしていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、１年間の協議会開催回数、及び委員の男女比率についてただしたのに対し、通常は年３回から４回開催されているが、介護保険制度は３年計画であるため、見直しの時期の平成20年度については、10回程度の開催が見込まれている。男女比率は、15人中８人が女性、７人が男性となる予定である、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第64号「焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
委員より、診療費を値上げすることで、患者を開業医へ誘導するのではなく、市立総合病院の実態を知っていただくことにより開業医へ行っていただくべきである。国の方針は間違っていないか、とただしたのに対し、今回の改定は、病院と診療所の機能分担の推進と紹介状持参の有無による窓口負担の不公平感の是正が主な目的である、との答弁がありました。
以上、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第66号「平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案」中、当委員会に付託されました部分についてでありますが、特に質疑・意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第67号「平成18年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）案」について申し上げます。
委員より、保険財政共同安定化事業拠出金は、県内全体ではどのくらいになるのか、また、山間部などの人口が少なく、医療費のかかる高齢者が多い市町村にとっては不利になるのではないか、とただしたのに対し、県全体では約150億円である。また、医療費の実績に基づいて交付されるので、一概に不利になるとは言えない、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第69号「平成18年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、質疑・意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第71号「平成18年度焼津市病院事業会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、委員より、今回の更新は、ゴンドラなのか、それともコンピューター制御の部分なのか、とただしたのに対し、今回の工事は、より一層の安全対策、工期の短縮、また経費の節減等から全部交換を考えている、との答弁があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
市民福祉常任委員会に付託されました15議案についての審査の概要と結果の報告を終わります。（降壇）
5 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、経済文教常任委員会委員長 鈴木浩己議員。
（９番 鈴木浩己議員登壇）
6 ◯９番（鈴木浩己議員） 経済文教常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
経済文教常任委員会に付託されておりました議案は全部で４件であります。以下、順次、審査の概要と結果の報告を申し上げます。
まず、認第12号「平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定」中、当委員会付託部分について申し上げます。
まず、経済部所管部分についてでありますが、委員より、４年連続、水揚げ数量日本一ということだが、水産資源の悪化、魚価の低迷、担い手不足、燃油の高騰の状況はどうか、とただしたのに対し、燃油は、ここ１年で1.6倍の値上がりである。焼津市の数値として平成10年と15年を比べると、平均魚価は、遠洋漁業で３割安、近海漁業で４割安、就業者が25％減の状況である。また、ミナミマグロの資源が減少し、今後、割り当て制度も採用せざるを得ない状況にある、との答弁がありました。
次に委員より、水稲生産調整推進対策費について、いわゆる転作しない人が増えて、不用額が多くなったようだが、状況はどうか、とただしたのに対し、全国規模で生産調整をしないと米の価格が下がるという政策から協力をお願いしているが、水稲作付の超過率が、16年度105.97％、17年度108.61％、18年度110％の見込みと上がってきているのは事実である。焼津市は消費地であり、自給率が約２分の１で、飯米や縁故米に使われるなどの事情がある、との答弁がありました。
次に委員より、焼津の魚を大消費地でＰＲする「魚－キング焼津」事業の効果はどうか、とただしたのに対し、16年度までは、漁港を会場として大型船を誘致するなどの事業や、魚食普及として「魚ットするコンテスト」事業を中心に行ってきた。17年度からは新たな視点で首都圏等を中心にＰＲを行った。水産関係の業界紙、全国紙で取り上げられたので、焼津の水産業としての発信にはなったと考えるが、ＰＲの効果にははかり知れない点がある、との答弁がありました。
次に委員より、タラソテラピー施設建設事業の繰越明許費の具体的内容はどうか、とただしたのに対し、繰越明許費６億6,594万8,000円の内訳は、県費補助事業費として５億2,000万円で、本体工事費及び工事施工監理費、外構工事費である。その他、市単独事業費が１億4,594万8,000円で、１階のパーソナルゾーンの入浴機器類及び２階のトレーニングルームの運動機器類や施設内の家具、テーブルなどの備品である、との答弁がありました。
次に委員より、平成14年度のペイオフ一部解禁に伴って、制度融資資金の利用数の状況はどうか、とただしたのに対し、主要施策概要報告書の数字は累計であり、17年度新規発生分は、小口融資が40件、短期経営改善が616件、経営改善が３件、緊急経営対策が４件、経営安定資金が６件である。借りたり返したりしているので、その都度、利用数は変動している、との答弁がありました。
次に委員より、湛水防除事業の計画と管理業務についてどうか、とただしたのに対し、北部排水機場は平成９年度から19年度までの事業である。ポンプ場は16年度完成し、17年度から稼働している。高草川、石脇川からの導水路の工事が19年度までとなる。17年度の負担金は工事費の15％で1,162万5,000円である。維持管理は地元にお願いしているが、東益津地区に浸水の可能性がある場合は、市と管理担当者と早期に対応するなど、問題ないような運用を行っている、との答弁がありました。
次に委員より、耕作放棄地の推移についてどうか、とただしたのに対し、高齢化、後継者不足、価格の低迷、農地の受け手の減少などの事情による。焼津市でも農業従事者は60歳以上が76.48％、75歳以上で28.39％と、非常に高齢化が目立っている。耕作放棄地は2000年6.1％が、2005年8.5％で、高草山周辺の茶畑やミカン畑を調査したが、約５割という結果がでている、との答弁がありました。
関連して委員より、家庭菜園の普及による対策はどうか、とただしたのに対し、耕作放棄地のパトロール、農家へのアンケート調査を行い、農地の利用集積を進めている。農業委員会として、先進地を視察し、個人が農事組合をつくる方法、ＪＡまたは市町村が行う方法などの検討や候補地の検討を行い、年度内に研究し、取りまとめをしていく予定である、との答弁がありました。
これに対し委員より、高草山、花沢山などの実態を考慮して予算配分を行うことで、地域農業振興が生きてくると思う、との意見がありました。
次に委員より、中小企業の利子補給制度のうち特別小口の件数とあっせん融資の件数はどうか、とただしたのに対し、17年度はともに件数はゼロであったが、18年度、あっせん融資が１件あった、との答弁がありました。
これに対し委員より、信用力のない自営業者にとって、特別小口とあっせん融資の制度は大変な重要な問題であり、件数がゼロということは、借り入れを必要とする人がいなかった、余裕があったということではないはずである。市民に対して制度の説明も含めて、有効な活用ができるような宣伝を実施すること及び定期的に資料提供をすることの要望があり、これに対し、本年度、年度当初に、各金融機関の支店ごとの担当に対し、融資関係の総括的説明と手続の説明を行った。あわせて、特別小口資金、あっせん融資制度の利用について、市または保証協会へ相談するよう指導願いたいという依頼も行っている。今後も周知を図っていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、オータムフェスト等について補助を行っているが、その評価、アンケート調査、その他意見収集の状況はどうか、とただしたのに対し、この事業は、民間の皆さんが自主的に実行委員形式で行っている「秋のお祭り」である。行政として、地場産品等々のＰＲのための資金援助として17年度、事業費の５分の４である300万円の補助をしたが、18年度は４分の３とし、自分たちの祭りという意識を高めてもらう意味合いも含め、補助率を下げている。実行委員会として、ブース等の協力者に対する反省会も行い、翌年に生かす取り組みを行っている、との答弁がありました。
これに対し委員より、すべてを実行委員会に任せるのではなく、出店者や参加者へのアンケートを取るなど情報収集のよい機会でもあるので、実施後の結果を取りまとめ、達成された成果などを生かしていくことが、産業の発展につながると思う、との意見がありました。
次に委員より、松くい虫防除作業に関し、保安林における松の成長などに伴い、民家に生じている障害への対策はどうか、とただしたのに対し、保安林については、国有地、県有地及び私有地があるが、法的にも簡単に枝打ちできない状況にある。台風の被害などにより危険な場合は、市でも伐採等の対応をしている。道路や民家にかかって危険な場合など、申請して許可を受ければ、対応が可能なものもあるので、相談をいただきたい、との答弁がありました。
このほか、鰯ヶ島周辺臨港道路の整備状況、認定農業者、専業農家や兼業農家の戸数、漁業資料館の現状と今後、農業土木事業の進捗、加工団地などの開発計画、ハイキングコースの維持管理についてなどの質疑応答がなされました。
また、シルバー人材センターの受託する事業が、市内の既存の自営業者組合などを圧迫するような危険性がある場合には、難しい課題ではあるが、行政が、その共存のあり方について話し合いの場を設定するなどの検討をするよう要望がありました。
次に、教育委員会所管部分についてでありますが、委員より、豊田小学校校舎建設事業の設計費が今後生かされていくのかどうか、とただしたのに対し、30学級で、北側校舎に特別教室を、日当たりのよい南側校舎に普通教室をという計画案であったが、今年４月に文部科学省の補助金担当課と協議し、36学級の検討に入った。今の30学級の設計で、隣に６クラス分を加えるならば設計が生きてくるが、１学年６学級の並びにしなければならないため、今後、地元説明の状況により、早ければ来年度に設計変更、20、21年度で建設ということで考えている、との答弁がありました。
関連して委員より、学区の編成、黒石小学校の設計委託、豊田小学校の校舎改築などの問題は、新設校の建設など焼津市の将来設計も含め、教育委員会だけでなく、市内全域で議論をしていくべきではないか、とただしたのに対し、学校の新設には１万4,000平方メートルから２万平方メートルの敷地が必要であり、豊田地区周辺では、黒石小学校の隣の市街化調整区域だけである。また、小・中学校の隣500メートル以内には建設できないという条件もある。黒石中学校の建設という考え方もあったが、経済的な制約を考慮し、豊田中学校の東側にある増築スペースに６クラスを建設する方向が一番経済的と考えている。黒石小学校について、学区が改正されない場合は、平成22年度以降、18学級で推移すると考えているので、設計の隅の部分を削るような形で生かすことを考えている、との答弁がありました。
次に委員より、適応指導教室に通った後、中学校を卒業していく子どもたちに対するその後の指導・支援はどうなっているかと、ただしたのに対し、昨年度から３年生の希望者に対し、専修学校、私立高校や県立高校の進路担当の先生を招いて、入試の状況を説明する進路相談会を実施している。フォローについては、完全なバックアップ体制はまだできていないのが現状であるが、進路先の先生と適応指導教室等と連絡をとり、今、子どもがどのような状況かを把握するなどの努力をしていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、中学校１年生35人学級の効果をどう分析しているか、とただしたのに対し、最初に制度ができたときには、各学校の実情に応じて、少人数学級にするか、少人数学習集団にするかの議論があったが、ここ２年は、ほとんどが35人学級を取り入れている。効果として、学級経営をする上で子どもたちを把握しやすいということ、実験等のある教科は特に効果を示しているという現場の意見もある。さらに効果が出るように、今後の運用の仕方を研究しているということも聞いている、との答弁がありました。
これに対し委員より、静岡県の条件に制約があり、取り入れたいけれども取り入れられない学校があることは、子どもたちが不幸である。教育委員会として条件の撤廃を強く要望していただきたいという要望がありました。
次に委員より、総合型スポーツクラブ補助金に関連し、
大富公民館の改築をどのように考えるか、とただしたのに対し、クラブハウスと併設という答弁をしているが、その機能をスポーツクラブの人だけでなく、地区の人も集まる事務スペース部分と共用させることで十分可能であると考える。シャワー等その他の設備については、地域の意見や使用の実態等を把握する中で検討することになる。大富が今後のモデルともなるので、あまり過大になるのはいかがかと思う、との答弁がありました。
次に委員より、学校内での事件について、教育委員会としての今後の姿勢はどうか、とただしたのに対し、校長に対して父兄から報告しないでくれという嘆願があり、子どものためにという配慮で報告しなかった経緯がある。校長会では、とにかく学校と教育委員会が情報を共有することを守ってもらいたい。子どもに影響があるから黙っているということでは済まされないので、それなりの措置をしていかなければならないという話をした。事件が起こったら、市教育委員会で処理することなく、県の教育委員会へ報告をし、判断をあおぐ必要があると考える。一方で、市教育委員会が、当該教師に対し注意できるような体制づくりについて、県の教育長にも主張してきた、との答弁がありました。
関連して委員より、教職員の研修内容はどうか、とただしたのに対し、校長、教頭、教諭、養護教諭など職名によって内容的に異なる研修を行っている。校長・教頭については、学校運営、管理的な内容を中心に行っている。教頭は、さらに教頭の職務、教職員の指導、地域・保護者との連携の図り方、信頼される学校づくりについての研修を行っている。特に教諭については、教科指導力、授業力を養う研修を行っている。さらに特別支援教育の研修、教員の資質を高める研修などを中心に行っている、との答弁がありました。
次に委員より、和田中学校の屋内運動場は実施設計後、校舎東側へ建設中であるが、現在の体育館の跡地利用も含めた将来計画はどうか、とただしたのに対し、道路を渡らずに、校舎から直接体育館に入れるように設計をした。教育委員会としては、現在の体育館の跡地と和田小学校校舎を利用して、和田幼稚園を移設し、今の和田幼稚園の跡地を中学校のテニスコートなどに活用する考えを持っているが、今後の予算要求等において検討していきたい、との答弁がありました。
これに対し委員より、校舎の改修、グラウンドの拡充も含めた将来計画を検討するよう要望がありました。
このほか、耐震化達成率、不登校児等の人数、心の教室相談事業、小学校プールの開催状況、地域対抗スポーツの今後、アスベスト工事、少年の船事業費、コミュニティーの補助金、社会科副読本編集事業の内容などについての質疑応答がなされました。
要望として、委員より、認定こども園については、公立の幼稚園と保育園を一緒にして民間委託を進めるという趣旨があるなど大変大きな問題もあるので、慎重に取り扱っていただきたいとの要望、また決算認定においては、数値結果だけではなく、費用対効果、行政評価など中身の議論ができるよう、主要施策概要報告書などの資料を充実させていただきたいとの要望のほか、
指定管理者制度が導入される中、教育委員会が所管する施設について周辺の状況確認などをさまざまな方法で検討した上で、いま一度管理を徹底していただきたい、などの要望がありました。
次に、農業費に反対の立場から討論がありました。農業費決算の一般会計決算に占める構成比率が1.2％と大変低くなっている。焼津市の専業農家が10年前と比べ73％、兼業農家は41％に減少している実態や、高齢化、後継者不足、米の価格の低迷、耕作放棄地など深刻な実態が明らかになってきた中で、水稲生産調整推進をしなければ米の価格が低下するという答弁であったが、ＷＴＯの協定のもとで輸入自由化をしていること、輸入米が増大していることが指摘されていないことは問題である。焼津市の水稲作付超過率が３年連続で上がっていることは、自給率向上のために農家が頑張っている証拠であり、国の政策どおりの減反を進めるのではなく、小規模農家にさらなる保障や支援をしていく農業政策に転換していくことを求める内容の反対討論がありました。
以上採決の結果、認第12号中、当委員会に付託された部分については、賛成多数でこれを認定すべきものと決しました。
次に、認第18号「平成17年度焼津市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について」でありますが、質疑・意見もなく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、議第66号「平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案」中、当委員会付託部分について申し上げます。
最初に教育委員会所管部分についてでありますが、県の委託を受けて２年間実施する生徒指導総合連携推進事業費の80万円の具体的な内容はどうか、とただしたのに対し、自治会とか、地域の皆さんと連携をとり、子どもたちを地域ぐるみで育てていこうという取り組みを具体的に研究してほしいということで、港中学校及び港小学校の２校が指定をされたものである。例えば、港小学校の子どもは港中学校へ行くということで、それぞれの教師が共通理解を図るよう協力できるか、また保護者同士が子どもの育て方の協力ができるかどうかなど、自治会長、ＰＴＡ役員、教務主任などで今後の取り組みを研究していくための委員会組織を立ち上げている。将来的には、焼津市の学校全体に広げていこうという研究をしている、との答弁がありました。
経済部所管部分については、質疑・意見もなく、以上、採決の結果、議第66号中、当委員会に付託された部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第72号「焼津市
勤労会館建設工事（建築工事）請負契約の締結について」申し上げます。
委員より、駐車場及び自転車置き場の整備はどうか、とただしたのに対し、駐車場は、敷地内が87台で、全部では120台余となる。自転車は20台で設計している、との答弁がありました。
以上、採決の結果、議第72号は全会一致、可決すべきものと決しました。
以上、経済文教常任委員会の審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
7 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、建設水道常任委員会委員長 大塚善弘議員。
（８番 大塚善弘議員登壇）
8 ◯８番（大塚善弘議員） 建設水道常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
当委員会に付託されておりました案件は全部で６件であります。
以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。
初めに、認第12号「平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定」中、当委員会に付託されました部分についてであります。
まず、土木下水道部所管部分について申し上げます。
初めに委員より、保福島大島新田線の今後の計画についてただしたのに対し、保福島大島新田線は、小川島田幹線の交差点までの整備を最優先に考えている。小川島田幹線までの整備が完了した時点で、交通量等の交通状況を踏まえた中で、以降の計画を検討していく考えである、との答弁がありました。
次に委員より、川藻除去について及び河川整備資材支給事業費の内訳について、ただしたのに対し、川藻除去については、環境衛生課の所管であるが、栄田川の川藻処理については、河川課からスクリーンを支給した実績がある。また、河川整備資材支給事業費の内訳は、市施工の工事が３件、地元からの要望による工事が５件、資材支給としてＵ字溝、グレーチング及び砕石等の支給をした、との答弁がありました。
次に委員より、三ケ名小屋敷線の歩道未整備区間の状況についてただしたのに対し、本路線は国庫補助事業で施工する予定であったが、沿線住民の理解が得られず、未整備となっている。今後も粘り強く交渉していきたいと考えているが、現在、交渉に応じていただけない状況にある、との答弁がありました。
次に委員より、橋梁の耐震補強についてただしたのに対し、主要橋梁耐震補強事業では、市の地域防災計画で指定されている緊急輸送路であり、橋長５メートル以上の橋53橋を対象とし、耐震補強を実施している。現在、39橋が完了し、残り14橋である。県費補助を受け年間に１、２橋を施工しており、早期に安全が確保されるよう努めている。また５メートル未満の橋については、震災後、橋が損傷しても覆甲板等をかけ、通行可能となるため、この事業の対象外としており、市道の改良等により整備していく考えでいる、との答弁がありました。
次に委員より、一般交通安全整備費についてただしたのに対し、一般交通安全整備費では、道路反射鏡、区画線、交差点びょうの設置を行っており、これらの工事件数は14件であり、道路反射鏡に限っては42基を設置した、との答弁がありました。
関連して委員より、交通安全施設の地元要望についてただしたのに対し、新規の交通安全施設は71件の要望があり、道路反射鏡42基、交差点びょう３基、また道路反射鏡の修繕は144件を実施した。道路反射鏡設置の要望が多くあるが、通行上危険な個所に設置するものであり、生活安全課と連携し、今後もさらなる交通安全の啓発を行い、交差点での一たん停止などの徹底を図っていく考えである、との答弁がありました。
次に委員より、国、県からの権限移譲の状況についてただしたのに対し、赤道などの国有財産は、平成17年３月末までに、国から市に移管、譲渡された。当部所管事務では、そのほか特に権限移譲されたものはない、との答弁がありました。
次に委員より、土木費が年々減額され、特に河川関連の割合が少ないと思う。土木関連に対する地元の整備要望は多くあり、来年度へ向け予算のさらなる確保をお願いしたい旨の要望がされました。
その他、小川祢宜島線の整備状況、大住小川２号線整備に伴う交通量増に対する対策、道路台帳図及び地形図のフィルム化及びＧＩＳ化、河川使用料の不納欠損及び収入未済等に関する質疑応答がありました。
次に、都市住宅部所管部分について申し上げます。
初めに委員より、市営住宅修繕工事費についてただしたのに対し、年度によって増減はあるが、およそ1,300万から2,000万円程度である。今後はストック活用計画により改善を進めていきたい、との答弁がありました。
さらに委員より、今後の市営住宅は建設だけではなく、また民間アパート１棟を借り上げることとは別に、入居者に対して家賃補助をする方法等はどうか、とただしたのに対し、市営住宅は、現在10団地313戸を管理しており、福祉的政策の対象となる入居者が多いため、今後は建て替えをしないで、既存住宅の改修でエレベーターの設置等を行い、バリアフリー化に対応していく。また、民間アパートを借り上げ、市営住宅のように管理するなど、今後、検討・研究したい、との答弁がありました。
次に委員より、南部区画整理事業区域内の地権者数の推移についてただしたのに対し、事業当初と比較し、地権者は約100人増え、また地区内人口も約500人増加している、との答弁がありました。
さらに委員より、今後、仮に合併した場合、組合施行の区画整理事業への影響はどうか、とただしたのに対し、これまで組合に対し、指導・支援あるいは補助をしてきており、今後、仮に合併した場合でも、これまでと変わらずに行いたいと考えている、との答弁がありました。
次に委員より、駅前広場の占用料についてただしたのに対し、駅前広場の占用料は、タクシーは１区画３万7,800円、バスは１区画１万8,900円である。焼津駅前広場はタクシーが36区画あり、136万800円、バスが４区画あり、７万5,600円である。また西焼津駅前広場はタクシーが16区画あり、60万4,800円、バスが２区画あり、３万7,800円である、との答弁がありました。
次に委員より、臨港道路30号の今後の計画についてただしたのに対し、県焼津漁港管理事務所から受託した用地取得の進捗状況は、平成17年度末で対象筆数全81筆のうち70筆を取得し、進捗率は86.4％である。県が施工する４車線化整備については、平成16年度から事業を開始し、平成18年度までに用地取得を行い、平成19・20年度に工事予定であったが、平成18年度に一部区間を施工し、平成19年度に残りの区間全部を施工する予定であると聞いている。なお、未取得用地11筆については、明治時代の旧堤防築造当時から道路として使用されており、また、相続登記がされず、多数の相続人が存在し、さらには行方不明者もおり、取得が極めて困難な状況であるが、登記上、「道路成り」とされていることから、県としては、すべてが取得できなくても、工事を施工すると聞いている、との答弁がありました。
次に委員より、市単独区画整理事業費のうち、大覚寺八楠区画整理事業費についてただしたのに対し、大覚寺公園に対する公共施設管理者負担金２億3,400万円による事業が主な内容であり、公共施設管理者との協定による用地確保のための事業費で、区画整理事業の移転補償費、道路築造費等に支出されたものである、との答弁がありました。
さらに委員より、会下ノ島石津土地区画整理事業の進捗状況及び今後の計画についてただしたのに対し、会下ノ島石津土地区画整理事業の事業期間は平成27年度までであり、進捗率がまだ５％台という状況である。現在、市施行３地区のうち、大覚寺八楠・東小川地区の早期完了を目指すとともに、会下ノ島石津地区については、仮換地指定の作業を中心に事業を進め、今後、この地区に事業費を投入した際に事業が円滑に実施できるようにしたいと考えている、との答弁がありました。
その他、駅前広場維持管理費、狭隘道路整備事業、都市計画債残高、公園使用料、屋外広告物手数料、
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業補助金、落書き対策等に関する質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第17号「平成17年度焼津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
まず委員より、一般会計からの繰入金等が他の事業を圧迫していないか、とただしたのに対し、都市整備基金から１億1,000万円、残りを都市計画税等の一般財源から充てている。多大な初期投資を段階的に返済するため、受益対象者へのさらなる普及促進や使用料の改定等を検討したい、との答弁がありました。
次に委員より、今後の施工計画についてただしたのに対し、今後の施工計画は、現在進めている三ヶ名、浜当目地区を重点的に整備していく計画である、との答弁がありました。
次に委員より、国庫補助の採択基準についてただしたのに対し、汚水については、１日当りの汚水量が30立方メートル以上のもの、雨水については、下水排水面積７ヘクタール以上のものである、との答弁がありました。
その他、整備率・普及率及び水洗化率について、起債残高、使用料等による使用者負担等に関する質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。
次に、認第21号「平成17年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について」申し上げます。
初めに委員より、預金の預け入れ先の数、選定方法、また起債の借り入れ先について、規定があるか、とただしたのに対し、預金の預け入れ額は、１行当たり５億円を基準とし、現在４行と取引している。起債の借り入れ先は、国から割り当てがされ、また、金利の面でも市内金融機関より財政融資資金や公営企業金融公庫等の方が有利である、との答弁がありました。
さらに委員より、借り入れ先と預け入れ先を同じ金融機関にすれば、破綻した場合、相殺され有利と思われるがどうか、とただしたのに対し、水道事業単独だけでなく、焼津市として取り扱われるため、メリットがないと判断している、との答弁がありました。
次に委員より、料金徴収業務を民間委託としたが、検針業務等、その後の状況はどうか、とただしたのに対し、検針員については委託業者が直接選定し、契約をしている。このため、水道局として指示は行っていないが、従来から検針作業を行い、業務に慣れた人材を引き続き採用し、検針の正確性を期している、との答弁がありました。
次に委員より、平成17年度における大井川広域水道企業団からの受水量のうち、右岸団体への融通水量及び、現在焼津市で確保できる最大水量についてただしたのに対し、右岸団体に対し4,350立方メートルを融通している。確保できる最大水量は、自己水源の８万1,000立方メートルと、大井川広域水道企業団からの３万5,300立方メートルを合わせた水量である、との答弁がありました。
関連して委員より、受水費削減に向け、現在の協議状況はどうか、とただしたのに対し、右岸団体への融通水量について、左岸団体と企業団で協議中であり、11月ごろまでに結論を出す予定である。基本料金から控除されるため、努力している、との答弁がありました。
次に委員より、企業債元金と利息、それぞれの償還件数の違いについてただしたのに対し、元利償還が始まるまでの据え置き期間があり、元金と利息で件数の違いがある、との答弁がありました。
次に委員より、建設中の新庁舎に移転した後、現庁舎の処分方法についてただしたのに対し、水道局としては、市に売却したいと考えており、現在、財政課と協議中である、との答弁がありました。
次に委員より、現在は良好な経営が行われているが、今後料金改定についてどのように考えているのか、とただしたのに対し、水道料金の利益は配分するためのものでなく、再投資するためのものである。水道料金については、給水収益と工事等の事業費とのバランスもあるが、将来的には経営状況や施設整備状況に応じ検討が必要となることも考えられる、との答弁がありました。
その他、不納欠損、石綿改良、給水戸数及び給水量の状況等の分析、職員定数等に対する質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、認定ないし原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第66号「平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案」中、当委員会に付託されました部分についてであります。
初めに、土木下水道部所管部分について申し上げます。
まず委員より、道路維持費の増額についてただしたのに対し、今回の増額補正は、道路維持費のうち小規模修繕に要するものであり、６月末までの修繕件数が昨年と同程度で推移し、年間修繕件数が昨年度の実績を踏まえると同程度と予想されるため増額をお願いするものである、との答弁がありました。
次に委員より、小川島田幹線の補助率の変更理由についてただしたのに対し、臨時交付金は一般の補助金と違い、県に配分され、市に交付される。県全体額に対する補助率は10分の5.5であり、当初と変更はない。県では昨年まで東名や新幹線高架部の橋梁耐震化整備を重点に実施していたため、補助率は10分の5.24となっていた。今回、小川島田幹線を平成20年度までに県道大富藤枝線まで供用開始を図るため、県にお願いした結果、追加補正とともに、補助率が10分の5.71となったものである、との答弁がありました。
次に、都市住宅部所管部分について申し上げます。
初めに委員より、
まちづくり交付金についてただしたのに対し、
まちづくり交付金は平成16年度に創設され、当市では平成17年度から導入し、事業期間が５年間である。現在、国庫補助金が不透明になってきている中、市単独事業として計画していた事業が、まちづくりの事業目的に合致すれば補助対象となることから、事業計画どおり進むものと考え、事業期間終了後も引き続き、
まちづくり交付金を活用したいと考えている。また現在、区画整理事業を組み入れるとともに、防災のまちづくりという目的から、保育園の改築に伴う用地取得、区画整理区域外の河川改修、泓の川の改修、
大富公民館の建設、水道局配水池の整備を整備計画に入れているなど、目的に合致すれば自由度も高く、有効な補助制度であると考える、との答弁がありました。
さらに委員より、
まちづくり交付金は補助率10分の４であり、今までの補助率10分の５以上の補助金と比べ、約10％下がるが、今後
まちづくり交付金が拡大していく中、区画整理事業の進展は厳しい状況にならないか、とただしたのに対し、区画整理事業の場合は、都市計画道路の用地取得費・物件補償費・工事費が補助対象となるが、
まちづくり交付金については、その他の道路や老朽建築物など目的に合ったものが認められ、今まで３分の１の補助率であった都市再生事業や市単独事業を、10分の４の補助率である
まちづくり交付金に乗り換えることにより、５年間の事業期間内について、市単独費を減額できるものと考えている、との答弁がありました。
次に委員より、昭和56年以前の耐震に満たない建物についてただしたのに対し、平成10年度から今年９月20日までに補強工事を施工したものが310戸、「わが家の専門家診断」を実施したものが2,126戸である。昭和56年以前の木造住宅の戸数は、平成15年住宅・土地統計調査から、およそ１万から１万1,000戸ほどとの結果である。しかし、解体したものや個人で耐震補強を施工したものもあり、正確な数値は把握していない。今後、他の特定行政庁や県とも調整し、整理していきたい、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第68号「平成18年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）案」について申し上げます。
委員より、起債対象下水道整備事業費の増額理由についてただしたのに対し、大村南部土地区画整理事業の土地利用が進み、また、同事業が平成19年度に清算をする予定であることから、今年度、事業実施する必要が生じた、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第70号「平成18年度焼津市水道事業会計補正予算（第１号）案」について申し上げます。
委員より、
まちづくり交付金の活用についてただしたのに対し、新庁舎建設については、
まちづくり交付金は活用しないが、配水池築造工事に関しては活用する、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設水道常任委員会に付託されました６議案について、審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
9 ◯議長（
鈴木正志議員） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。10時30分再開いたします。なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対し質疑のある議員は議長まで通告願います。
午前10時23分休憩
──────────
午前10時31分再開
10 ◯議長（
鈴木正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の26議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。これで質疑を終結します。
次に、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、反対討論を行います。25番 片野伸男議員。
（25番 片野伸男議員登壇）
11 ◯25番（片野伸男議員） 私は日本共産党議員団を代表して、この９月議会に上程中の26議案中、５議案に反対の立場から討論を行うものです。
初めに、認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
17年度予算審議に当たっても申し上げましたが、地方財政への締めつけは、三位一体改革に象徴されるように、国の責任を後退させ、地方自治体の財源を大幅に削減して、住民の福祉や生活を守るための施策をやれなくする地方自治破壊の政治が強められています。
押しつけ合併も、こうした国の歳出削減と行財政改革の典型であり、そのことが住民との対立を一層激しいものにしているのも、今日の特徴と言えるものです。
本市のこの１年も、景気浮揚とは名ばかりの税収不足の中でも、市民の暮らしに役立つ行財政運営に努力された跡がうかがえます。そういう意味では、教育を初めとする諸施策の、合併の道を選ばず、財政の効率的な運用に努力されたことを評価したいと思います。国の地方財政方針に左右されざるを得ない状況からは、市民負担の軽減を図ることは容易でないことは承知していますが、福祉充実に向けた独自の取り組みをと当初にも強く要望してまいりましたが、必ずしも十分な手当てがなされたものではありませんでした。
次に、農業費ですが、市内専業農家は10年前と比べ、115戸から85戸、兼業農家は1,860戸から764戸と、実に41％も減少しています。そのため、高草山などの茶畑やミカン畑の耕作放棄地は５割、休耕田は8.5％と、深刻な状況が進んでいます。しかし、本市の農業政策は政府の言うとおり減反を進めないと米の価格が下がってしまうということで、水稲生産調整という減反を進めています。しかし、米の価格が低下しているのはＷＴＯ協定によるアメリカや中国など外国からの輸入米の増大によるものです。実際、焼津市内の稲作の超過率は年々上がっておりますので、自給率向上のためにその役割を果たしていると言えます。減反政策ではなく、小さい農家を支援する農業政策を求めます。
特に、６款農林水産業費１項農業費の中で、３目農業振興費の支出済額1,378万7,739円につきましては、大多数の国民が、国民食料の自給率が40％台ということで危機感を持ち、自給率の向上を求めている中で、政府は大企業の工業製品の輸出拡大と工場の海外進出の見返りとして、米を初めとして大量の農産物を輸入拡大をして、中国農民の労働賃金を基準とした低価格の農産物を大量に輸入し、国内においてはその農産物を扱う大手商社に大もうけを保証し、国内農産物を安くして国内農業を行き立たなくさせておいて、農業後継者がなくなる政策を強めています。
本年の稲作は不作の年でありますが、米の価格は大幅に安値をつけています。その中で、全国的に９割の農家をつぶす品目横断的農政が進められています。日米財界は、日本農業をつぶすのは簡単だ、農産物の価格を下げればよいと豪語しています。そして、日本農業を脅かしている中国は、近い将来食料輸入国に転落します。
これを推し進めているのは、小泉内閣を動かしていた官から民へをうたい文句に、規制緩和民営化推進会議の議長、オリックスの宮内会長です。宮内会長は、郵政の次は農協の解体だと強調しました。この宮内会長は、私が後段反対討論で述べる、
市営駐車場決算認定についての反対討論の中で、
指定管理者制度による民営化及び病院条例改正案の中で述べる公立総合病院への攻撃は、診療所か療養型民営化等の格下げは、インサイダー取引で逮捕されたアメリカ資本影響下の村上ファンドの大株主の宮内会長の支配する戦略と同様、同根のものと思いますので、焼津市の農政もそれに忠実に従っていますので、反対いたします。
次に、認第19号 平成17年度焼津市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、当事業決算書によりますと、100万6,445円の黒字とのことですが、歳入総額は2,254万余であります。それとほぼ同額の事業費、繰越金が示されていますが、当市が
指定管理者でない時期はシルバー人材センターで働く人たちの賃金として市民の財布に入り、市民生活及び市の活性化に役立ったのでありますが、民営化してからは、横浜市に本社を置く会社に持っていかれ、循環型市
経済活性化の逆方向の市政でありますので反対いたします。
次に、認第20号 平成17年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、政府による平成17年10月からの居住費、食費の自己負担化の影響は、介護給付費等請求状況にあらわれ、８％の減額となっております。
また、このため施設にいられず、療養型施設から15人、老健施設から１名退所者が出ています。介護３施設の待機者総数は1,030人、特に入所が必要な人は120人という実態の中で、豊田地域に50床の特別養護老人ホームの整備が進められていますが、グループホームやケアハウスなど地域密着型の小規模多機能施設は条件が厳しいので、学区に１つの整備は厳しいのが現実です。何よりもお金がなければ介護施設に入所できない状況では、安心して介護保険サービスを利用することはできません。
よって、政府に居住費、食費の自己負担化の撤回と国庫負担の増額を求め、市としては介護施設整備計画に市の単独補助を実施することや、介護保険会計の積み立て基金を取り崩して、保険料の軽減に努めるべきことを申し上げたいと思います。
次に、認第21号 平成17年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案についてでありますが、当市水道事業は、平成15年度において、我が党の反対を押し切って、市当局は当時、藤枝市との合併をにらんで約25％の水道料金の値上げを実行しました。当時、市当局は値上げ理由についていろいろ言っておりましたが、平成14年度決算時点では約15億円近い現金預金があったことからも、値上げの必要は全くなく、必要なかったのであります。それが証拠には、２年後の平成16年度の現金預金は21億2,300万余にも増大していることからも明らかであります。本年度決算書では、現金預金が約５億円減って、16億6,300万円余となっていますが、庁舎の移転費及び貯水池の移転費等の多額出費の理由ですが、多額の施設費は単年度で一度に支出するものではなく、年次計画を立て、何回かに分けて支出するのが当然ではないでしょうか。
合併問題についてはいろいろ言う人もいますが、値上げをした平成14年当時とは状況が違うのですから、当然水道料金は値下げすべきです。また、毎度のことですが、大井川広域水道企業団への年間７億円のむだな出費の件もあり、認められません。反対します。この件につきましては、前６月議会で市長は、水道料金のあり方について検討すると私の質問に答弁していますので、期待していることも申し上げます。
次に、議第64号 焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この案件については、焼津市立総合病院の特別初診料を従来の1,000円を500円上げて1,500円にするというものですが、理由は、焼津市立総合病院を利用する患者人数は、医師・看護師等病院人数の限界を超えて多く、長時間過密労働であり、その上、患者の待ち時間縮小のため、患者数を開業医の皆さんに振り向けたいとの理由の説明ですが、私どもは、当市立病院の医師・看護師の人たちは、特に救急医療に携わるときには30時間以上の連続勤務も多いと聞きますが、このような異常労働条件は、市民の命を預かるかなめの市立総合病院の本来のあるべき姿ではありません。この根本的解決は、特別初診料の値上げで解決するような簡単な問題ではありません。
本年、診療報酬の3.16％引き下げ問題等、病院経営を圧迫しています。年間約３億円の減収です。現在、焼津市立総合病院で働く職員の置かれている過酷な労働条件を、市立総合病院の主人公である市民全体に理解してもらうこと、及び市内開業医の協力こそ、問題解決の根本であると考えます。
私が驚きましたのは、近隣市の６総合病院、掛川市、菊川市、磐田市、袋井市、御前崎市、森町等が医師不足で救急業務は困っていると、各市の長と総合病院長が連名で救急利用の減少を関係自治体住民に協力願いたいとの文書を発表していることです。特に掛川市立総合病院の訴えは、救急業務時間の大幅短縮で、深刻であります。
以上の町だけでなく、焼津市立総合病院には最近、牧之原市の救急車が多く見えるようになったことも事実であります。全国的な医師不足で、救急医療の危機的状況が周辺市までしのび寄っています。救急医療は時間との闘いであることです。市民の生命を左右する問題です。そのしわ寄せは、焼津市立総合病院にまで及んでいます。
このような中で、国は、病院があるから医療費がかかる。病院があるから医師不足になると、解決の意思はありません。今、二市二町合併問題が持ち上がっていますが、国の方針は１つの自治体に２つの総合病院を持つことを許す方向ではありません。問題解決には、特別初診料値上げで解決するのではなく、焼津市立総合病院を焼津市民がどうして守っていくかということを、市民全体の問題として真剣に検討すべきではないでしょうか。それが、市民が毎日安心して暮らせる条件ではないでしょうか。
高齢化社会になって、救急患者数は救急体制が整っていてもいなくても、自動的に増加します。全国自治体病院協議会会長は、全国で医師が６万1,000人不足していると言っていますが、国の方針は、救急業務のできる国公立病院の統廃合のように、自治体総合病院の廃止、病床数減少、縮小化、民営化を進めています。市立総合病院の特別初診料の値上げで片づくような生やさしい問題ではありません。救急医療は総合病院でなければできません。近隣市町の総合病院の現状は、人ごとではないのです。当市の市政のあり方いかんで、救急どころか、総合病院の存続問題になり、医療が市民の手の届かないところに行くことを危惧し、当議案に反対します。
以上、５議案に対する反対討論といたします。（降壇）
12 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、賛成討論を行います。17番 増田信行議員。
（17番 増田信行議員登壇）
13 ◯17番（増田信行議員） 私は、本議会に上程されました全議案に賛成する立場から、特に通告いたしました５議案について賛成討論を行います。
初めに、認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
経済活動がようやく回復の兆しが見え始めたところでありますが、依然としてデフレからの脱却が宣言される状況には至っておりません。また、原油の高騰など世界経済に影響を与えかねない状況の変化があり、日本経済への悪影響が懸念されるという厳しい状況にあると言えます。このような経済状況の中で、国と地方においては三位一体の行財政改革が進行しており、なかなか先の予測が難しい時期にかんがみると、歳入歳出総額において減額となってはいますが、主要な自主財源である市税の収納率が向上するなど、財源確保に努力し、積極的な市政運営に努めた結果であると評価いたします。
歳出については、少子高齢社会の進行が健康保険や年金などの社会保障制度に与える影響が全国的な問題となっておりますが、当市でも少子高齢社会が本格化している状況において、
少子化対策事業として子育て支援の充実を図るべく、児童保護施設助成事業、児童健全育成事業、次世代育成支援推進事業や母子保健事業など、多くの対策事業に取り組んでいます。また、高齢化対策事業としては、生きがい活動支援事業、在宅介護支援センター事業、在宅寝たきり老人等介護者援護金支給事業など、数々の事業を実施し、実績を上げているものと思います。
都市基盤整備事業については、前年に引き続き区画整理事業や幹線道路整備事業及び災害時の避難地または市民憩いの広場となる公園整備事業などに積極的な取り組みを見せ、事業進捗が図られ、市民生活において利便性が向上しております。
次に、産業振興でありますが、新焼津漁港の整備が進行しており、この漁港整備事業に係る地元負担金や水産物産地流通加工施設高度化対策事業に対する助成などは、基幹産業である水産業の振興に対する有効な投資であります。また、本年度に入り、新港にオープンしたタラソテラピー施設は、地先の海に無尽蔵にある資源、駿河湾深層水を活用した焼津ならではの施設であり、多くの市民の健康増進と観光客の誘致につながり、地域経済の振興に寄与するものと期待をしております。
さらに、教育関係の事業では、焼津東小学校屋内運動場の耐震補強事業が完成し、また、和田中学校屋内運動場の改築及び黒石小学校の増築に係る実施設計を積極的に進めるなど、子どもたちが安全で安心して勉学に励める環境整備とともに、あってはならない災害時に市民の避難施設を整えていることがうかがえます。その他、環境対策事業としては、ごみ減量対策としてミニステーションの充実や合併浄化槽設置に対する助成を行うなど、環境施策の促進や防災資機材の支給など、地震防災対策事業に取り組まれ、施策や施設の充実がうかがえます。
歳入についてでありますが、市税は地方自治体にとり、一般財源の最大の費目であります。経済活動に薄日がさしてきているとはいえ、まだまだ収入増を図ることは非常に難しい状況にあると思います。このような状況の中で、課税客体を的確に捕捉して公平公正な賦課を行い、収納に努めており、収納率の向上が図られていることについて、その努力がうかがえます。しかしながら、未収金もありますので、今後、徴収の方策等を研究し、職員一丸となって取り組んでもらいたいと思います。
また、国、地方を通じた行財政改革が進められ、国庫補助負担金改革、交付税改革及び税源移譲、いわゆる三位一体の改革の２年度を迎え、先行きが不透明な状況の中で、交付税、譲与税などの歳入を的確に見積もり、財政運営がなされたことは評価できるものであります。引き続き堅実な財政運営を期待し、本案に賛成するものであります。
次に、認第19号 平成17年度焼津市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
焼津市駐車場事業特別会計の決算についてでありますが、前年度対比での収入増並びに委託料の縮減などにより、
指定管理者による効果はあらわれているものとうかがえます。また、駐車場利用状況についてでありますが、
指定管理者制度の導入に伴い、新たに実施された24時間営業や、月決め駐車などの効果もあり、ここ数年来ずっと減少傾向にあった利用台数も、昨年比2,675台の増となり、利用者への利便が図られたと判断をいたします。以上のことから、
市営駐車場の運営管理並びに駐車場事業特別会計の決算内容については、
指定管理者制度の導入初年度ではありましたが、地方自治法の改正の趣旨や、行財政改革の推進からも適切であると評価できるものであります。よって、本案に賛成するものであります。
次に、認第20号 平成17年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
当市の介護保険事業につきましては、昨年度65歳以上の１号被保険者を見ても、3,437人、14％の方々が要介護、要支援の認定を受け、そのうち2,813人、81.8％の方々が居宅介護サービスや施設介護サービスを受けておられ、介護が必要な人に必要なサービスを提供し、社会全体で支えるシステムとして定着してきたものと考えております。また、昨年10月からは制度改正により、介護保険３施設等における居住費及び食費の見直しが行われ、保険給付の対象外となり、施設サービスの利用者の皆さんからすれば負担増となったことは事実でありますが、在宅と施設との
利用者負担の公平性という観点から考えれば、妥当な取り扱いであると思っております。
しかし、所得の低い方々の負担が重くなり、施設利用が困難にならないように負担軽減を図るという観点から、新たな補足的給付、いわゆる特定入所者介護サービス費が新たに設けられました。その結果、制度が創設された昨年10月から本年３月までに介護保険３施設での退所者の人数は、特別養護老人ホームでは０人、老人保健施設では１人、介護療養型利用施設では15人ということであり、その対策は講じられているものと考えます。
このようなことから、当市における介護保険事業は円滑に実施され、適正な執行がなされたものと評価し、本案に賛成するものであります。
次に、認第21号 平成17年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について申し上げます。
水道事業会計の決算は、当年度純利益を生み出しておりますが、これは石綿管等の老朽管の更新事業、配水池等の配水場の整備事業、庁舎建設事業など安全な水道水の安定供給を図るための施設整備に投下される自己資本となるものであります。適切な自己資本の確保は、水道事業の安定経営と水道料金の原価抑制にも寄与するものであると考えますことから、良好な経営結果であると判断できるものであります。また、大井川広域水道企業団からの受水につきましては、自己水源の補完機能を有し、複数の水源を持つことによる安定供給の確保という観点からも、意義のあるものと考えます。今後も健全経営に努め、市民に良質で安全な水道水を供給されますよう要望いたしまして、本案に賛成するものであります。
最後に、議第64号 焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今回の改正案は、病院と診療所の機能分担の推進、限られた医療資源の有効活用、焼津市立総合病院の混雑の解消、紹介状持参の有無により窓口負担に差があることの不公平感の是正であると伺っております。これは焼津市立総合病院が１次医療的な患者さんが非常に多く、待ち時間が長くなる要因の１つになっていることから、地域の基幹病院として高度な医療サービスの提供に努めるため、診療所等との役割分担を明確にする上での手法の１つとして料金改定を行うものであり、改定後の料金は社会的にも妥当な範囲の額であり、適正であると考えます。よって、本議案に賛成するものであります。
以上、通告いたしました５議案につきまして賛成討論をいたしましたが、各議員の皆様の御理解をいただき、全議案に対する賛成をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。（降壇）
14 ◯議長（
鈴木正志議員） 以上で通告による討論は終わりました。これで討論を打ち切ります。
これより順次採決いたします。
まず、認第12号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
15 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立多数であります。したがって、認第12号は認定されました。
─────────────────────────────────────
16 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、認第13号から認第18号までの６議案を一括してお諮りします。
６議案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
６議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
17 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、認第13号から認第18号までの６議案は認定されました。
─────────────────────────────────────
18 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、認第19号から認第21号までの３議案の決算認定を一括してお諮りします。
３議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。
３議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
19 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立多数であります。したがって、認第19号から認第21号までの３議案の決算は認定されました。
なおお諮りします。平成17年度焼津市水道事業に係る剰余金処分案に対する委員長の報告は可決であります。
水道事業に係る剰余金処分案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
20 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立多数であります。したがって、平成17年度焼津市水道事業に係る剰余金処分案は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
21 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、認第22号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
22 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、認第22号は認定されました。
─────────────────────────────────────
23 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、議第58号及び議第59号の２議案を一括してお諮りします。
２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
２議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
24 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、議第58号及び議第59号の２議案は可決されました。
─────────────────────────────────────
25 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、議第60号から議第63号までの４議案を一括してお諮りします。
４議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
４議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
26 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、議第60号から議第63号までの４議案は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
27 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、議第64号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
28 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立多数であります。したがって、議第64号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
29 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、議第65号から議第71号までの７議案を一括してお諮りします。
７議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
７議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
30 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、議第65号から議第71号までの７議案は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
31 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、議第72号をお諮りします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
32 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、議第72号は可決されました。
─────────────────────────────────────
33 ◯議長（
鈴木正志議員） 日程第27 認第23号 焼津市教育委員会委員の任命についてから、日程第29 認第25号 焼津市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの３議案を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
34 ◯市長（戸本隆雄君） ただいま上程されました認第23号から認第25号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
認第23号「焼津市教育委員会委員の任命について」は、同委員会の委員であります赤木敬弘氏が本年10月６日をもちまして任期満了となることに伴い、新たに佐藤秀夫氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
認第24号及び認第25号は、「焼津市固定資産評価審査委員会委員の選任について」でありますが、同委員会の委員であります鈴木正志氏及び早川清人氏が本年10月８日をもちまして任期満了となることに伴い、引き続き鈴木正志氏及び早川清人氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。
以上、御説明いたしましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
35 ◯議長（
鈴木正志議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の認第23号から認第25号までの３議案に対して質疑のある議員は議長まで通告願います。
午前11時11分休憩
──────────
午前11時12分再開
36 ◯議長（
鈴木正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の３議案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りします。ただいま議題となっております認第23号から認第25号までの３議案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、認第23号から認第25号までの３議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（
鈴木正志議員） 討論はないものと認めます。
これより順次採決いたします。
まず、認第23号をお諮りします。
認第23号を同意することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
39 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、認第23号は同意することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────
40 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、認第24号をお諮りします。
認第24号を同意することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
41 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、認第24号は同意することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────
42 ◯議長（
鈴木正志議員） 次に、認第25号をお諮りします。
認第25号を同意することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
43 ◯議長（
鈴木正志議員） 起立総員であります。したがって、認第25号は同意することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────
44 ◯議長（
鈴木正志議員） 日程第30 議員定数等調査特別委員会の報告についてを議題といたします。
議員定数等調査特別委員会から、会議規則第39条の規定による報告がありましたので、同委員会委員長の報告を求めます。
議員定数等調査特別委員会委員長 深津三郎議員。
（24番 深津三郎議員登壇）
45 ◯24番（深津三郎議員） 議員定数等調査特別委員会の委員長報告をいたします。
本特別委員会は、平成17年９月定例会第３日の本会議にて、全議員の発議により、議員定数等について調査研究することを目的に設置され、平成18年８月まで議員各位の意見を踏まえ、計13回にわたる慎重な協議を重ねてまいりました。
議員定数につきましては、既に平成18年２月定例会において報告させていただきましたので、今回はそれ以降の項目について報告をいたします。
まず、常任委員会のあり方についてでありますが、議員定数が減員とされたことに伴い、議員数に合わせた適正規模の常任委員会の数が協議をされ、現行４委員会を１委員会減らして３委員会とし、１委員会に属する委員は各７名に結論づけました。
３委員会の所管についての基本的な考え方は、まず、総務管理に関する部門、市民生活に関する部門及びまちづくりに関する部門を大きな柱とし、各委員会の事務量のバランスを配慮し、予算・決算額、職員数及び常任委員会の審査時間等の検討を加えるとともに、所管項目の関連性をも考慮して、別添改正案のような結論にいたしました。
次に、政務調査費につきましては、議員の質を高め、議員による議会活動をより活性化するため、金額を引き上げる意見もありましたが、現在の焼津市の財政状況を考慮し、現行維持といたしました。
さらに、議員報酬につきましては、次回の一般選挙後から議員定数が減員され、今まで以上に議員１人に対する市民の期待が高まるため、報酬の引き上げ論がありました。しかし、市四役及び市職員の給料、諸手当の引き下げや本市の財政事情を初めとする経済情勢をもかんがみ、議員報酬につきましても現行維持とすることといたしました。
これまで、平成17年９月から１年間、調査及び研究をしてまいりました当該特別委員会は、所期の目的を達成いたしましたので、これをもちまして終了とさせていただきます。
なお今後は、「審議会への参画」、「特別委員会のあり方」及び「視察旅費」等々、議会改革の必要項目につきまして、検討委員会を立ち上げて協議をしていくことといたしました。
以上、議員定数等調査特別委員会の調査の概要と審査結果の報告といたします。（降壇）
46 ◯議長（
鈴木正志議員） 報告は終わりました。
ただいまの報告に対する質疑、討論を省略の上、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、議員定数等調査特別委員会の報告は、質疑、討論を省略することに決定いたしました。
お諮りします。議員定数等調査特別委員会委員長の報告のとおり、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、議員定数等調査特別委員会の報告は承認されました。
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49 ◯議長（
鈴木正志議員） 日程第31 発議案第９号 焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。23番
増田圓次郎議員。
（23番
増田圓次郎議員登壇）
50 ◯23番（
増田圓次郎議員） 焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
ただいま上程されました発議案第９号「焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
本条例案は、議員定数等調査特別委員会の委員長の報告にもありましたように、特別委員会の調査結果を踏まえ、ここに御提案申し上げるものであります。
平成18年２月定例会では、議員の質を高めつつ、効率的な議会運営を図ることを目的に、議員定数を21人に減員いたしました。これに伴い、議員数と常任委員会の数の均衡を図りつつ、事務量等を考慮して、議員数に合わせた適正規模の常任委員会を目指したものでありまして、委員会の数、委員の人数及び委員会の名称を改め、あわせて所管事項を規定しようとするものでございます。
以上、提出者を代表して提案の理由といたします。（降壇）
51 ◯議長（
鈴木正志議員） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第９号は、議員全員による提出議案でありますので、質疑・委員会付託・討論を省略の上、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第９号は質疑・委員会付託・討論を省略することに決定いたしました。
お諮りします。発議案第９号は、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第９号は原案のとおり可決されました。
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54 ◯議長（
鈴木正志議員） 日程第32 発議案第10号 教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書及び日程第33 発議案第11号
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を一括して議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。20番 良知淳行議員。
（20番 良知淳行議員登壇）
55 ◯20番（良知淳行議員） ただいま上程されました発議案第10号「教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書」及び発議案第11号「
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書」の２件について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、発議案第10号についてでありますが、教育基本法は、我が国の憲法の理念を実現するため制定されたものであります。子どもたちが社会を担う自立した市民として育つことを願ったものであります。その改正に関する審議に当たっては、日本国憲法や子どもの権利条約、国際人権規約など国際法との整合性を図るため、慎重かつ徹底審議を行うとともに、国民的な議論を喚起し、合意形成を図る必要があります。よって、国及び政府においても、この広範な議論を前提に、国民合意を尊重し、慎重議論を行うよう強く要望し、意見書を提出するものであります。
次に、発議案第11号についてでありますが、我が国の合計特殊出生率は年々低下し、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少につながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重要な影響を及ぼすことが懸念されています。こうしたことから、子育てへの家庭の経済的負担を軽減する措置が
少子化対策の重要施策となっており、すべての都道府県及び市区町村においても、児童医療費助成制度が実施されています。しかしながら、制度内容の格差が年々拡大している状況であります。地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現を目指すには、地方制度の安定化が必要であり、そのため国による支援が不可欠であります。よって、政府におかれましては、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を早期に創設されるよう強く要望し、意見書を提出するものであります。
以上、提案理由の説明といたします。（降壇）
56 ◯議長（
鈴木正志議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第10号及び発議案第11号は、議員全員による提出議案でありますので、質疑・委員会付託・討論を省略の上、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第10号及び発議案第11号は、質疑・委員会付託・討論を省略することに決定いたしました。
お諮りします。発議案第10号及び発議案第11号は、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、発議案第10号及び発議案第11号は、原案のとおり可決されました。
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59 ◯議長（
鈴木正志議員） 日程第34 焼津市議会議員の派遣についてを議題といたします。
議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案については、議会運営委員会の決定により、説明・質疑・委員会付託及び討論を省略することにいたします。
お諮りします。お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、お手元の資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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61 ◯議長（
鈴木正志議員） この際お諮りします。14番 増田古志郎議員の一般質問における発言中、一部不適切と思われる箇所があるとの申し出があるため、議長において後刻速記を調査の上、措置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議長（
鈴木正志議員） 御異議なしと認めます。したがって、議長において後刻速記を調査の上、措置することにいたします。
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63 ◯議長（
鈴木正志議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これで会議を閉じ、平成18年９月焼津市議会定例会を閉会いたします。皆様御苦労さまでした。
午前11時29分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
焼津市議会議長
焼津市議会議員
焼津市議会議員
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